人材紹介会社の手数料はどのくらい?利用する際の4つの注意点!

自社の企業理念や求める人物像にマッチした人材が見つからないときは、人材紹介会社の利用がおすすめです。自社で採用活動にリソースを割かなくても、効率良く求める人材を紹介してくれます。 一方で人材紹介会社を利用するときに気になるのが、コスト面でしょう。ここでは人材紹介会社を利用するメリットやデメリットとともに、手数料などの費用について紹介します。

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人材紹介の手数料・紹介料とは?

人材紹介の手数料とは、企業が人材紹介会社を利用する際に支払う報酬のことです。あくまで人材紹介を依頼した企業側にのみ発生する費用のため、求職者が紹介料や登録料を請求されることはありません。

人材紹介の手数料は、成果報酬型が主流です。紹介した人材が採用に至らなかったり、採用してもわずか数日で辞職したりした場合は報酬の支払いが発生せず、前払いしていた場合は返金されます。

人材紹介会社を利用すると手数料はどのくらいかかる?

人材紹介会社を利用すると手数料あるいは紹介料が発生します。ここでは人材紹介会社の料金相場について詳しく解説していきます。

手数料の相場

人材紹介で発生する手数料は、理論年収を基準に算出されます。採用決定者の初年度の理論年収へ、事前に定められた料率をかけた金額が手数料です。

よって手数料の目安を知るためには、まず理論年収を知る必要があります。理論年収は採用決定者が1年間働いた場合に得られる収入の推定金額のことで、具体的な計算式は以下のとおりです。

理論年収=採用決定者の月次給与(12ヶ月分)+交通費以外の諸手当+報奨金や一時金

諸手当とは、残業手当や住宅手当、役職手当などを指します。人材紹介会社の多くは30~35%程度の料率を手数料として設定しているため、理論年収の30~35%を目安とすると良いでしょう。

手数料が発生するタイミング

人材紹介を受けても、手数料が即座に発生するわけではありません。紹介された人材の採用が決まり、実際に入社した時点で手数料を支払うこととなります。

企業側は紹介された人物が本当に求める人物像にマッチしているか、通常の採用活動と同じように面接などを行い、確認することが大事です。提供された候補者の情報を元に選考を行い、採用するか否かを判断します。

面接段階では、上記のとおり手数料は発生しません。そのため、依頼者側は採用基準に満たない人材が紹介されても、無駄なコストをかけることなく採用を見送ることができます。

手数料・紹介料以外にかかる費用

人材紹介会社を利用するときは、手数料や紹介料以外の費用も視野に入れて計画を立てることが大切です。中には発生する費用だけではなく、先に支払った分から返還されるケースもあるため、事前に料金条件を確認しておきましょう。

人材紹介会社の利用で発生する費用のうち、手数料や紹介料以外に覚えておきたい項目は、次の2種類です。

採用決定者が早期退職した場合の返還金

まず覚えておきたい費用が、採用後の結果に応じて発生する返還金です。

人材紹介会社から紹介を受けたからといって、必ずしもすべての人材が会社に馴染むとは限りません。場合によっては「イメージと違った」「思ったより社風が合わなかった」など、早期離職されることもあります。

コストをかけて紹介を受けた人材に早期離職されては、採用コストが無駄になってしまいます。このようなときに発生するのが、返還金です。早期離職となった場合は、人材紹介会社より、かかった手数料の一部が返金されます。

厳密な返還額は人材紹介会社ごとに異なっており、採用決定者が会社に在籍していた期間によっても増減します。

着手金

人材紹介会社を利用するときは、着手金についても理解しておきましょう。人材紹介は、求職者の中から条件にマッチする人物を紹介する方法や、企業から依頼を受けて人材を探すスカウト、ヘッドハンティングを行う方法が挙げられます。

企業の依頼に応じて人材を一から探したりヘッドハンティングしたりする場合、着手金が必要となるケースもあります。着手金の特徴は、手数料や紹介料と異なり、採用結果にかかわらず返金されないことです。

条件のすり合わせがうまくいかず採用を見送ったとしても、一度支払った着手金の返還を求めることはできません。

人材紹介会社を利用する際の4つの注意点!

人材紹介会社は数多く存在するため、自社に合った会社を選ぶことが大切です。同じ人材紹介会社でも、条件や紹介できる人材の質は大きく異なります。

希望どおりの人材が紹介され、かつ必要以上のコストをかけないためにも、最後に人材紹介会社を利用するときの注意点を4つ解説します。

1.求める人材像を明確にしておく

人材紹介会社を利用するときは、事前に求める人材を明確にしておくことがポイントです。どのようなスキルや実務経験のある人材を要するのか、あらかじめ明確にすることで、ミスマッチや早期離職を避けられます。

たとえば実務経験を有する人材を求めるのであれば、最低何年の実務経験が必須であるのか基準を提示すると、紹介する人材の絞り込みに役立ちます。

ただし条件を上げすぎたり、厳しくしすぎたりすると、採用の難易度を上げてしまいかねません。より多くの求職者を紹介してもらうためには、人材紹介会社に提示する条件を厳しく設定しすぎないことも大切です。

2.人材紹介契約書をよく確認する

依頼するときに交わす書類のひとつが、人材紹介契約書です。トラブル防止のために、事前に隅々まで条件を確認しましょう。

人材紹介契約書には、紹介手数料の金額や料率、支払い時期、返金に関する規定などがこまかく記載されています。とくに手数料の料率や返金の条件は人材紹介会社ごとに大きく異なる場合も多いため、事前に契約書の内容をしっかりと確認しておかなくてはなりません。

紹介を受けた人材が早期離職した場合など、トラブルに対する人材紹介会社の対応内容も記載されているため、信頼できる会社かどうかの判断材料にもなります。

3.希望に合う人材が見つからないケースもある

人材紹介会社を利用しても、必ずしもマッチする人材が見つかるとは限りません。地域や職種、業種によっては従事する人材の数自体が少ない場合もあるためです。求職者の数が少なければ、条件を緩和しても紹介を受けられる人材は限りがあるでしょう。

また、依頼する企業側に原因がある場合も考えられます。たとえば採用実績が極端に少なかったり1件もなかったりする場合は、依頼しても紹介してもらいにくいことがあります。

人材紹介会社の収益はあくまで成果報酬によるものであるため、同じようなスキルや経歴を求めている企業が複数あれば、採用実績が多い企業を優先してしまうこともあるのです。

4.中抜きをすると違約金が発生する

人材紹介会社を利用するときに注意したいのが、中抜きにあたる行為です。中抜きとは人材紹介会社に内緒で、紹介された人材を採用することを指します。

本来、人材紹介会社から紹介された人材を採用する場合は、紹介元に採用する旨を連絡して手続きを進め、相応の手数料や紹介料を支払います。中抜きは人材紹介会社に連絡せず、求職者に直接連絡をとって採用することで、手数料などを支払わないようにする行為です。

中抜き行為は企業間の信頼性を損なう上、契約内容によっては違約金が発生します。

求職者に直接アプローチしたいのであれば、人材紹介会社を利用せず、ダイレクトリクルーティングを検討してはいかがでしょうか。

採用マッチングアプリの「社長メシ」は、応募者の中から会いたい人材だけを選んで交流ができる、ダイレクトリクルーティングサービスです。

求職者から企業へ届いたオファーの中から採用担当者が「この人なら会ってみたい」と感じた相手のみを食事会や会社説明会に招待して、直接コミュニケーションをとることができます。

成果報酬ではなく一律の料金プランで利用できるため、採用コストの削減をしながら、効率的に採用活動を行うことが可能です。

新しい採用方法を取り入れたい、自社にマッチする人材を効率的に探したいという方は、ぜひ一度社長メシをお試しください。

まとめ

人材紹介会社を利用すると、希望に合った人材を紹介してくれるため、社内で採用活動に割くリソースを削減することができます。サービスの利用には相応の手数料や紹介料が発生しますが、採用決定者が現れるまではかかりません。コストを抑えつつ効率的に人材を確保したいときこそ、人材紹介会社を利用してみてはいかがでしょうか。

注意点として、会社ごとに手数料の料率やトラブル時の返金条件は異なるため、人材紹介会社選びは慎重に行いましょう。