人材紹介の手数料とは？費用相場や計算方法について解説。

人材紹介会社の手数料には様々な形式がありますが、多くは成果報酬型の料金形態を採用しています。採用担当者として、採用コストや単価について常に意識することは非常に重要です。

特に、活用する企業が多い人材紹介の料金の形態については必ず理解しておくべきでしょう。そうすることで、人材紹介企業との料金交渉をうまく進めることができる可能性もあります。

そこで、この記事では人材紹介の手数料について、仕組みや算出方法、利用する際の注意点について解説していきます。

人材紹介の手数料・紹介料について

人材紹介の手数料とは、企業が人材紹介会社を利用する際に支払う報酬のことです。採用したい企業が、人材紹介会社に人材を斡旋してもらい、採用ができたら報酬として支払われます。

あくまで企業側にのみ発生する費用です。求職者が紹介料や登録料を請求されることはありません。また、手数料自体は入社が確定した段階で支払う必要があリマス。

人材紹介の手数料の仕組み

人材紹介の手数料の仕組みについて解説していきます。主に下記の3点からそれぞれ解説していきます。

人材紹介の料金形態

人材紹介の料金形態は下記の二つのパタンーが多く見られます。

料金形態	説明	備考
成功報酬型（届出制手数料）	採用決定者の初年度の理論年収に事前に定めた料率をかけた金額	理論年収は、月給12ヶ月分＋賞与やその他手当を含む。料率は上限50%まで設定可能。
成功報酬型（上限制手数料）	紹介した労働者の半年分の賃金の11%以下を手数料として受け取る	届出制手数料に比べて利用されることが少ない。
着手金（リテーナーフィー）	一部の紹介会社では、着手金が必要な場合もある	特にヘッドハンティングのような高難度の人材紹介で設定されることがある。

料金形態①｜成果報酬型が主流

人材紹介の手数料は、成果報酬型が主流です。成果報酬型の人材紹介会社は、求職者を企業に紹介し、その求職者が採用された場合にのみ手数料を受け取ります。また、成功報酬の中でも二つの種類があります。

　ただ、ほとんどが届出制手数料形式を採用しています。こちらに関しては以下で解説していきます。

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料金形態②｜着手金

もちろん成果報酬以外に、着手金を設ける企業もあります。着手金が発生するケースとして、スカウトやヘッドハンティングの場合に発生するケースがあります。

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企業の依頼に応じて人材を一から探したりヘッドハンティングしたりする場合、着手金が必要となるケースもあります。

支払いタイミング｜入社時点で手数料が発生

人材紹介を受けても、手数料が即座に発生するわけではありません。紹介された人材の採用が決まり、実際に入社した時点で手数料を支払う必要があります。

面接段階では、上記のとおり手数料は発生しません。そのため、依頼者側は採用基準に満たない人材が紹介されても、無駄なコストをかけることなく採用を見送ることができます。

保証｜早期退職した時の保証がある場合もあり

人材紹介会社の中でも、良心的な企業は採用した人材が早期退職した場合に備えたサポートを備えているところがあります。下記の二つについて詳細に解説していきます。

保証①｜返還金

人材紹介会社から斡旋された人材が、「イメージと違った」「思ったより社風が合わなかった」など、早期離職されることがあります。その場合、返還金が人材紹介企業から支払われます。

返還金は、早期離職となった場合は、人材紹介会社より、かかった手数料の一部が返金されます。主な事例として以下の2点があげられます。

厳密な返還額は人材紹介会社ごとに異なっており、採用決定者が会社に在籍していた期間によっても増減します。

保証②｜フリーリプレイスメント

人材紹介会社によっては、フリーリプレイスメントを行っていることもあります。

フリーリプレイスメントとは、人材が所定の保証期間内に早期退職した場合に、代わりの人材を無償で紹介する制度です。

フリーリプレイスメントを利用した場合、返還金は支払われません。人材紹介会社を選ぶ際に、返還金の金額やフリーリプレイスメントの有無などについて、よく調べておきましょう。

人材紹介料の計算式と相場感：理論年収×料率

人材紹介の手数料の多くは、成果報酬型を採用しており採用した人材の年収に対して報酬を支払う必要があります。主に、下記の方式で算出されます。

この計算式は、届出制手数料という形式で、多くの人材紹介企業が採用している方式です。理論年収（円）と手数料率（%）について、そして手数料の相場感について解説していきます。

理論年収

人材紹介で発生する手数料は、理論年収を基準に算出されます。理論年収は採用決定者が1年間働いた場合に得られる収入の推定金額のことで、具体的な計算式は以下のとおりです。

諸手当とは、残業手当や住宅手当、役職手当などを指します。また、多くの場合交通費等は抜いて

手数料率と相場感

採用決定者の初年度の理論年収へ、事前に定められた料率をかけた金額が手数料です。料率は、50%までを上限として設定可能です。

多くの人材紹介会社の相場は25%～35%となっています。たとえば、理論年収が600万円で手数料割合が35%の場合、紹介手数料は210万円となります。

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その他の計算式：上限制手数料

届出制手数料以外にも上限制手数料という形式があります。これは、紹介された労働者の半年分の賃金の11%以下を手数料として受け取る方式です。計算式としては下記の通りです。

ただ、この形式は人材紹介企業にとってメリットがないので、ほぼ採用している企業はありません。

人材紹介会社を利用する際の4つの注意点！

人材紹介会社は数多く存在するため、自社に合った会社を選ぶことが大切です。同じ人材紹介会社でも、条件や紹介できる人材の質は大きく異なります。

希望どおりの人材が紹介され、かつ必要以上のコストをかけないためにも、最後に人材紹介会社を利用するときの注意点を4つ解説します。

注意点①｜求める人材像を明確にしておく

人材紹介会社を利用するときは、事前に求める人材を明確にしておくことがポイントです。どのようなスキルや実務経験のある人材を要するのか、あらかじめ明確にすることで、ミスマッチや早期離職を避けられます。

さらに、人材紹介会社が把握している人材像と自社でズレが起こりにくくなります

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注意点②｜契約内容の確認をする

依頼するときに交わす書類のひとつが、人材紹介契約書です。トラブル防止のために、事前に隅々まで条件を確認しましょう。

人材紹介契約書には、下記の項目に関する規定などがこまかく記載されています。

とくに手数料の料率や返金の条件は人材紹介会社ごとに大きく異なります。事前に契約書の内容をしっかりと確認しておかなくてはなりません。

注意点③｜定期的に求人内容のすり合わせを行う

人材紹介会社を利用するときには、定期的に求人内容のすり合わせを行いましょう。人材紹介会社を利用する企業のなかには、一度求人票を作成したら、その後は変更しないところもあります。

求人票を作成して終わりにするのではなく、定期的に人材紹介会社の担当者と情報のすり合わせを行い、最適な採用戦略が立てられるようにしておきましょう。

注意点④｜希望に合う人材が見つからないケースもある

人材紹介会社を利用しても、必ずしもマッチする人材が見つかるとは限りません。地域や職種、業種によっては従事する人材の数自体が少ない場合もあるためです。

人材紹介会社の収益はあくまで成果報酬によるものであるため、同じようなスキルや経歴を求めている企業が複数あれば、採用実績が多い企業を優先してしまうこともあるのです。

注意点⑤｜中抜きをすると違約金が発生する

人材紹介会社を利用するときに注意したいのが、中抜きにあたる行為です。中抜きは人材紹介会社に連絡せず、求職者に直接連絡をとって採用することで、手数料などを支払わないようにする行為です。

中抜き行為は企業間の信頼性を損なう上、契約内容によっては違約金が発生します。

人材紹介だけでなく「攻め」の採用活動を取り入れる

人材紹介はどうしても、外部企業の斡旋をまつのみとなってしまいます。また、採用コストもバカにならない金額がかかります。

採用マッチングアプリの「社長メシ」は、応募者の中から会いたい人材だけを選んで交流ができる、ダイレクトリクルーティングサービスです。

求職者から企業へ届いたオファーの中から採用担当者が「この人なら会ってみたい」と感じた相手のみを食事会や会社説明会に招待して、直接コミュニケーションをとることができます。

成果報酬ではなく一律の料金プランで利用できるため、採用コストの削減をしながら、効率的に採用活動を行うことが可能です。

新しい採用方法を取り入れたい、自社にマッチする人材を効率的に探したいという方は、ぜひ一度社長メシをお試しください。

まとめ

人材紹介会社を利用すると、希望に合った人材を紹介してくれるため、社内で採用活動に割くリソースを削減することができます。サービスの利用には相応の手数料や紹介料が発生しますが、採用決定者が現れるまではかかりません。コストを抑えつつ効率的に人材を確保したいときこそ、人材紹介会社を利用してみてはいかがでしょうか。

注意点として、会社ごとに手数料の料率やトラブル時の返金条件は異なるため、人材紹介会社選びは慎重に行いましょう。