採用代行（RPO）とは？費用相場やメリット・デメリットから利用時の注意点。

採用代行（RPO）は、採用活動に関する業務を第三者が代わりに行うサービスです。自社内に採用活動のリソースが不足している上に、事業側にもリソースがないなんて企業には向いています。

そこで、この記事では採用代行の業務内容と費用相場、料金パターン、採用代行でうまく効果を出す方法について解説していきます。ぜひ最後までお付き合いいただけたらと思います。

採用代行（RPO）について

ここでは、採用代行の定義や業務範囲を解説します。

採用代行（RPO）とは

採用代行（RPO）とは、人材の募集や選考など、採用活動に関する実務を第三者が代わりに行うサービスのことを指します。RPOはリクルートメント・プロセス・アウトソーシング（Recruitment Process Outsourcing）の略です。

採用代行サービスを利用すれば、採用のプロに採用業務を任せることができるため、その負担が軽減されるだけでなく短期間であっても効率的に採用活動を進めることが可能です。

採用代行の業務内容

採用代行が受ける業務として下記の二つの種類があります。

コア業務は、上流の業務に位置するものになります。一方で、ノンコア業務は採用業務の中で派生する作業系の業務になります。

ただ、採用代行へ委託する業務範囲がコア業務等に及ぶ場合、法律に触れる可能性もあります。その点について気になる方は下記の記事も合わせてお読みください。

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採用代行が違法になる場合｜委託募集との関係と許認可の申請方法を紹介

採用代行（RPO）の費用相場

続いて、ここでは採用代行の費用相場について解説していきます。費用は利用する代行業者や委託する業務内容、採用する人数によって大きく異なります。ここでは定額パターンでの費用相場について紹介します。

業務範囲別の費用相場

採用代行の費用は、委託する業務範囲や企業の料金パターンによってさまざまです。

大枠の相場感としては下記の通りです。

委託する業務範囲	業務内容
コア業務とノンコア業務を委託	月額30〜100万円
ノンコア業務のみ委託	月額5〜10万円

新卒・中途別の費用相場

また、新卒採用と中途採用でも費用は異なります。大体の相場平均は下記の通りです。

	業務内容
新卒採用	月5〜60万円
中途採用	月10〜60万円

こちらも、業務範囲次第で相場は変わりますが、新卒・中途に関係なく月額60万円が相場とされています。

採用代行の料金パターン

採用代行サービスの料金パターンは大きく分けて３つの料金形態が取られています。

パターン	概要	向いている企業
定額型	毎月決められた金額を支払い、その範囲内でサービスを利用可能	予算が限られている企業
成果報酬型	採用が一人決まるごとに報酬が発生	大量採用を希望しない企業
従量課金型	業務内容に応じて支払う料金が変動	スポットで委託したい業務が多く発生する企業

定額型

定額型は毎月決められた金額を支払い、その範囲内でサービスを利用することができます。また、定額型の料金プランでは主に下記のようなパターンが存在します。

この方法では予算が明確で追加料金が発生しないため、予算が限られている企業に適しています。オプションを追加しない限り、プラスの料金は発生しません。

成果報酬型

成果報酬型は、採用が一人決まるごとに報酬が発生します。一般的には、採用された求職者の年収の20〜30%を報酬として支払うことが多いですが、職種や業界、採用の難易度によって報酬額が変わることもあります。

採用できるまで費用が発生しないため、コストを大幅に抑えられるでしょう。大量採用を希望しない企業に、特におすすめの料金体系です。

従量課金型

従量課金型は、業務内容に応じて支払う料金が変わります。

例えば、対応件数や代行期間に応じて費用が変動する料金形態です。場合によっては初期費用や面接時の追加料金が必要な企業もあります。

人材紹介と採用代行の違い

人材紹介は特定の候補者の紹介と推薦に焦点を当てたサービスであり、採用代行は企業の採用業務全体をサポートするサービスです。

採用代行は、企業のリソースの代替としての側面が大きい一方で、人材紹介はあくまで人材を斡旋することに焦点があります。

	採用代行（RPO）	人材紹介サービス
サービス内容	採用プロセス全体もしくは一部のアウトソーシング。計画立案、メディア運用、スカウト業務、面接日程調整などを含む。	企業と求職者のマッチングに特化。スキルや経歴に基づいて候補者を見つけ紹介する。
料金体系	固定月額料金型と業務量に応じた変動料金型がある。	主に成功報酬型。採用が成功した場合のみ料金が発生。通常は候補者の年収の一定割合が料金となる。
法律面	職業安定法の「委託募集」に該当し、厚生労働大臣または管轄の労働局長から許可が必要。	「仲介斡旋」を行うため、厚生労働大臣の許可が必要。
焦点	企業の採用プロセス全体の管理と最適化に焦点を当てる。	特定の職務に適した候補者の特定と推薦に焦点を当てる。

採用代行（RPO）のメリット

採用代行を利用するメリットは以下の3つです。

それぞれ詳しく紹介します。

メリット①｜クオリティの高い採用活動ができる

採用代行を利用すれば、採用業務を採用のプロに任せることができます。そのため、代行業者のもつ豊富な経験やノウハウを活用した、質の高い採用活動を実現することが可能です。

また、コンサルティングを受けることで、自社だけでは解決できなかった課題の改善につながることもあるでしょう。

メリット②｜コア業務に専念できる

採用活動は、採用計画の策定から面接対応、内定者フォローまでさまざまな工程があります。

特に、工数やコストがかかるノンコア業務を委託することで、重要な面接などのコア業務に専念できるようになるでしょう。

メリット③｜短期間で効率的に成果を出せる

採用のプロに任せることで、中途採用など即戦力が欲しい場合にノウハウを蓄積する時間がなくても、短時間で効率的な対応を実現することが可能になります。

採用代行（RPO）のデメリット

採用代行にはデメリットも存在します。採用代行の利用を開始する前にデメリットも把握しておきましょう。

デメリット①｜社内に採用ノウハウを蓄積できない

採用代行を利用すれば、プロのノウハウを利用して採用業務を進めることができます。しかし、社内に採用のノウハウを蓄積することは難しいでしょう。

採用活動の効果測定も行うことができないため、委託を解除した際は自社の力でこれまでどおり採用活動が行えない可能性もあります。

採用担当者を育成してノウハウを蓄積したいのであれば、代行業者にすべてを委託するべきではないかもしれません。

デメリット②｜応募者との接点が少なくなる

採用代行を利用すれば、応募者とのやり取りを行うのが代行業者になるため、コミュニケーションの機会が減ってしまいます。

その結果、自社のもつ雰囲気や人柄などの要素が応募者に伝わらないこともあるでしょう。また、代行業者が窓口になるため、代行業者の印象がそのまま自社の印象として伝わってしまうこともあります。

デメリット③｜採用代行との認識がズレるおそれがある

採用代行業者と細かくコミュニケーションを取っていないと、求める人物像とは異なる人を採用してしまうこともあります。

採用代行業者に任せきりにせず、すり合わせをしておくことが大切です。

デメリット④｜それなりの費用がかかる

委託する業務が増えれば増えるほど、それだけ費用がかかってしまいます。

また、利用料や委託料以外にも、採用人数による成果報酬や稼働した工数だけの実費も必要になるため、社内の予算とよく相談して無理のない金額で依頼しましょう。

採用代行（RPO）をうまく利用するポイント

効果を最大限引き出すために、採用代行を利用する際の注意点について紹介します。

ポイント①｜代行業者と綿密にコミュニケーションを取る

採用業務に関する認識のズレを起こさないために、代行業者とは綿密にコミュニケーションを取る必要があります。

業務を委託しているとはいえ、採用代行業者と依頼側の企業の利用者が協力しなければ、採用の成功は期待できません。

特に採用目標や現状は、その都度情報共有するようにしましょう。

ポイント②｜代行業者に丸投げしたままにしない

代行業者に業務を丸投げしてしまうと、採用のノウハウを得ることができません。

定期的に情報のフィードバックを行い、あくまでも自社で主体的な採用活動を行うことが重要です。

ポイント③｜自社に採用代行が合っているのか検討してから利用する

そもそも、自社が本当に採用代行という手法とマッチしているのかどうかは、必ず確認しておくべきです。月額費用は低くても工数が多く時間がかかる業務であれば、それだけ費用も膨らんでしまいます。

採用コストを下げながら採用効率を上げるなら「社長メシ」

採用工数を減らしたり採用ノウハウを蓄積したりしたいのであれば、ダイレクトリクルーティングといったほかの採用手法の利用を検討することをおすすめします。

ダイレクトリクルーティングとは、企業が直接求職者にアプローチする採用手法のことです。食事会で社長とつながる採用マッチングアプリの社長メシなら、企業と求職者双方でオファーを送り合うことができます。

企業はイベント情報を掲載することで、求職者からオファーが届きます。オファーの中から会いたい人材のみを選択し、オンライン・オフラインの食事会を通して求職者の人柄を知ることができるため、効率良く自社に合う人材を探すことが可能です。

求職者からオファーが届くことから、一般的なダイレクトリクルーティングよりもマッチングの精度が高く、ミスマッチの防止にもつながります。

まとめ

採用代行を利用すれば採用のプロに業務委託することができるため、採用担当者の負担が軽減され、面接などのコア業務に集中することができます。

まずは自社の採用課題を洗い出して、本当に採用代行を利用すべきか確認しましょう。